学資保険を中途解約することは、とても"損"なことです。まず、解約返戻金（かいやくへんれいきん）の金額が、支払った保険料と比べてかなり減額されるはずです。また、見直しの結果、別の保険に加入するために解約を決めたのであれば、新しく加入する学資保険の保険料は、支払期間が短くなっただけ割高となり、結局、保険料負担を軽減するために保険金の少ない小型のものにせざるを得なくなりそうです。

Ｑ　契約者、被保険者、受取人って何？

Ａ　学資保険やその他の生命保険を契約するときには、「保険契約者」、「被保険者」、「保険金受取人」、以上3種類の人が必要です。
「保険契約者」は、保険を契約し、保険料を支払う人のことです。学資保険では、普通は子供の父親か母親ですが、保険会社によっては、おじいさんやおばあさんが「保険契約者」になれる場合もあります。
「被保険者」は、保険の対象になる人のこと。学資保険では子供が「被保険者」です。
「保険金受取人」は、保険金受取りの権利を持つ人のことです。普通は「保険契約者」が兼ねます。なぜなら、別の人が「保険金受取人」になると、保険金が贈与税の対象になるからです。

返戻率（%）＝（祝金・満期学資金などの総額）÷（支払う保険料の総額）×100

返戻率が100%以上の場合は、支払った保険料と同額かそれ以上の金額が戻ってくることになります。高校・大学進学時の進学資金計画に用途をしぼった学資保険は、ほとんどが100%以上の返戻率になっています。しかも、105%前後から110%を上回るものまで、かなり貯蓄性の高いものが珍しくありません。

審査のために、「現在の健康状態」・「過去の」・「身体の障害状態」など健康上のことと、親の「職業」などを告知しなければなりません。その結果、保険会社の審査基準に基づいて加入できない場合もあり得ます。また、虚偽の告知をした場合は、告知義務違反として保険金が受け取れなくなったり、保険契約を解除されたりする可能性がありますので、間違えないように気を付けてください。

学資保険のデメリットとしてもう1点、保険会社によって返戻率（へんれいりつ）にかなり差があるので気をつけなければなりません。105%前後から110%以上と高い返戻率が目立つ反面、70%代の低い返戻率の商品も少なくありません。

また、学資保険は、保険期間中に保険契約者（親）に万一のことがあった場合、以後の保険料支払が免除されることも大きなメリットです。保険料を支払わなくなっても保険契約はそのまま継続し、高校進学時や大学進学時、あるいは満期時に、契約通りの保険金（進学資金、祝金、満期学資金など）を受け取ることができます。

子ども手当を学資保険の保険料に充てるという方法は、ある程度家計に余裕のある家庭では、合理的な方法だと思われます。ただし、児童手当から子ども手当への転換、さらに子ども手当の支給額が13,000円に減額という推移の中で、マスコミの取材によって、子ども手当を今現在の生活費や子供の養育費に充てたいと考えている家庭の多いことが判明しました。引き続く景気低迷の中で、多くの勤労者世帯では家計がつねに逼迫した状態にあるようです。

しかし、子ども手当を学資保険に回せる余裕のある家庭では、この方法は確かに有意義な使い方と言えます。生命保険会社の中にも、子ども手当の支給開始をビジネスチャンスと捉えている会社もあり、子ども手当に適した学資保険もあります。

学資保険では、「返戻率」（へんれいりつ）というパーセンテージで表示される数値が重視されています。返戻率は、別名「戻り率」とも称され、保険の掛け金である支払保険料の総額の何パーセントが満期までに保険金として戻ってくるかを表わしたものです。計算式は次のようになります。

返戻率(％)＝保険金総額÷支払保険料総額×100

返戻率の値がプラスの保険が、いわゆる「貯蓄型」の保険です。国内の金融機関が低金利時代から抜け出せないでいる現在、返戻率が110％を超える保険は、銀行の定期預金や郵貯に預けておくよりも遥かに有利です。

■学資保険も生命保険料控除の対象です

学資保険の保険料も、他の生命保険と同様に、生命保険料控除の対象となります。会社員等給与所得者の場合は、年末調整のときに保険会社から送付された「生命保険料控除証明書」を控除申告書に添付して総務に提出してください。自営業者の場合は、翌年の確定申告のときに、「生命保険料控除証明書」を確定申告書に添付して税務署に提出してください。

学資保険の保険料は一般に月払いが基本であり、ほかに半年払いと年払いも可能というケースが一般的です。しかし、中には「一時払い」を選択肢として用意している保険もあります。

学資保険は、長いものでは保険料を22年間も払い続ける保険です。その総額を契約時に一時払いした場合、保険料払込期間満了までに相当の利子を生むこととなります。そのため、月払いの総額と比較すると、一時払い保険料はずいぶん安く設定されています。

子供の教育費のための貯蓄に、なぜ学資保険が必要か

子供の教育費が将来必ず大きな負担となってくることは、現在赤ちゃんを育てている人は誰でも自覚していることでしょう。将来、成長した子供が高等教育を受けずに別の生き方を選ぶかもしれませんが、親としては、やはり子供の大学進学の道を閉ざさないように、その経済的条件を整えておくべきです。中国でも、インドでも、アフリカ諸国でも、経済発展の著しい発展途上国では、どこでも教育熱が大変高まっています。経済的な成功や豊かな安定した暮らしを手に入れる最も確かな方法が高等教育であることは、今や世界中の国の人々が再認識しています。中国では、借金をしてでも息子や娘を大学に行かせることが当たり前になっているようですが、そういう点は、日本でも変わりありません。

子供にかかるお金（教育費）の平均は？　高校/大学まででいくらかかるのか

子供の教育費に関する最新データとしては、2010年7月、日本政策金融公庫が国の教育ローンを利用した世帯を対象として実施した教育費負担に関するアンケート調査のレポートとして、「教育費負担の実態調査結果（勤労世帯）」があります。

これによると、高校入学から大学卒業まで（7年間）にかかる子供1人当たりの教育費の平均額は1,023.6万円。その内訳は、入学費用が高校で48.9万円、大学で95.6万円。在学費用（在学中の費用）が、高校で1年当たり92.5万円、大学で1年当たり150.4万円でした。これを見ただけでも、高校生・大学生の子供をもつ親の教育費負担の重さが分かります。

学資保険がわが家にとって本当に必要なものかどうか、迷っている方は少なくないと思います。変化の激しい現代、10年、20年先のことなど誰も正確には判断できないことですが、子供の将来を考えるとき、親としては子供が自由に職業選択や進路選択できる経済環境を整えておきたいと願うことは当然のことだと思います。

日本政策金融公庫が近年実施した国民生活に関する調査によると、高校入学から大学卒業まで（7年間）にかかる子供1人当たりの教育費の平均額は1,024万円という結果が出ています。その大半は、大学の学費、高校の授業料など「在学費用」によって占められていますが、約14％に当たる145万円が、入学しなかった学校に支払った納付金までを含めた「入学費用」でした。ただし、この数字はあくまでも大学・高校に支払われた金額だけであり、予備校・進学塾など学校以外での出費は含まれていません。（日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果（勤労世帯）」平成20年7月調査より）