学資保険は、子供が大学に進学することを前提として加入する保険です。しかし、親の想い描いたとおりに子供が大学進学の道を選ぶとは限りません。高校卒業後に別の進路を選択し、専門学校で1〜2年専門教育を受けて、その道のスペシャリストを目指して就職するかもしれません。そのときにも、学資保険の満期保険金は、子供が目標を実現するための活動資金として活用することができます。
保険加入に当たっては、限られた所得を有効活用するために明確な目的をもって加入すべきであり、学資保険の第一目的が大学進学資金の準備であることは当然のことです。しかし、保険金を実際にどう活用するかは臨機応変に考えるべきです。学資保険の満期保険金は、より広い意味で子供の自立を支援するための資金と見做すべきでしょう。
では、このような学資保険は、二人目の子供ができたとき、最初の子供と差をつけずに平等に掛けて上げるべきものなのでしょうか。
]]>最初の子供に学資保険を掛け、二人目の出産時点で経済的余裕がなく学資保険を掛けるかどうか迷ったときは、子供たちに平等に保険を掛けてあげなければと考える必要はありません。
高額な保険料で家計を逼迫させることはナンセンスな行為ですから、二人目の学資保険は保険料を少なくするしかありません。その上で、二人が加入した保険の満期保険金を、トータルに子供たちの自立資金と考えましょう。第一子の満期保険金をその子の進学や自立のために全額使う必要はありません。一部を残しておいて、第二子のために使うこともできます。そのようにして、二人目の学資保険への加入も、将来の満期保険金の使い方も、すべて臨機応変に判断するよう心掛けましょう。
]]>私立大学の学費(授業料)・入学金(入学料)などの制度や金額は各大学が自由に設定できるため、その実情は国公立大学ほど単純ではありません。
文部科学省が発表した「平成24年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額」によれば、新入生が初年度に納付した授業料・入学料などの平均額は、文科系・理科系・医歯系などの学部によって大きな差があります。
〈私立大学学生の初年度納付金平均額〉(単位: 円)
平成24年度 [授業料]+[入学料]+[施設設備費]=[合計]
・文科系学部 741,945 250,910 160,424 1,153,279
・理科系学部 1,035,955 265,942 189,582 1,491,479
・医歯系学部 2,803,165 1,034,844 883,265 4,721,274
・その他 939,245 273,690 244,735 1,457,671
※「その他」には、家政・芸術・体育・保健の4学部・学科が含まれます。
]]>以上の納付金項目の中で入学料は初年度のみですが、施設設備費は授業料と同様に毎年納付するものと思われます。授業料は、在学中に値上げが実施されても、一般的には在学生の授業料は卒業まで変わらないことが原則です。そこで、施設設備費も授業料と同様に毎年同額を納付するものと仮定し、4年間あるいは6年間の平均的な納付総額を計算してみると、以下のようになります。
〈私立大学学生の平均的納付総額〉(概算)
・文科系学部(4年間合計) 386万円
・理科系学部(4年間合計) 517万円
・医歯系学部(6年間合計) 2,315万円
・その他 (4年間合計) 501万円
なお、以上の納付金の中には寄付金は含まれていません。大学への寄付はあくまでも任意の贈与行為です。また、合格発表前に寄付を募ることやその意向を確認することなどは、考えられないことです。将来の子供の進学資金について寄付金のことまで計算に入れる必要はないでしょう。
]]>国立大学の学費・入学金・受験料は、文部科学省の省令によって標準額が定められています。ちなみに、国立大学の学費・入学金・受験料の正式名称は、「授業料」・「入学料」・「検定料」と言います。
2007年(平成19年)改正の文科省(もんかしょう)令によって定められた大学学部の授業料・入学料・検定料の標準額は、以下の通りです。
〈国立大学費用の標準額〉
授業料 535,800円(年額、卒業まで一定)
入学料 282,000円(初年度のみ納付)
検定料 17,000円
これらの標準額は、文科省が管轄する国立大学全学部に共通して適用されている料金設定です。従って、国立大学を最短で卒業するのに必要な上記費用の合計は、四年制学部では約244万円、医学部・薬学部などの六年制学部では約351万円となります。
]]>国立大学には文部科学省以外の省庁が管轄する大学校(例・厚生労働省管轄の国立看護大学校など)がありますが、それらの費用も上記の文科省令の金額に準じて設定されています。
公立大学(都府県立および市立の四年制・六年制大学)も文科省令に準じた費用設定をしていますが、上記金額より低額な大学もあれば高額な大学もあり、国立大学との差別化を考慮しているようです。また、地元住民の子弟に対しては、優遇措置として入学料を半額程度に設定している大学が一般的です。
なお、大学に納付しなければならない費用としては、国公立大学であっても、上記の3項目以外に各種の細々とした費用があります。それらは大学・学部・学科・専攻などや履修科目によって様々ですが、授業料・入学金に比べれば一般に少額です。しかし、理系の学部、特に医学部・歯学部・獣医学部などでは、実習費などとして10万円単位の納付も少なからず必要になります。これらの学部では、文科省の定めた標準額を大きく上回る出費になることもあり得ます。
]]>学資保険の月払保険料に関する正確な統計資料は公表されていないようです。しかし、ネット上の各種の記述を見る限り、1万円台が一般的で、2万円以上もけっして少数派ではないという印象を受けます。
終身保険や医療保険など各種の生命保険がある中で、学資保険だけに月々1万数千円から2万円以上の保険料負担は、けっして小さなものではありません。それにもかかわらず、学資保険加入者の多くがあえて高額の保険料を支払っている理由としては、保険料払込期間が子供の就学時期までに限定されるということが考えられます。
]]>学資保険の満期は、通常、子供の大学進学時期である18歳や卒業時期の22歳であり、払込期間はそれよりも数年早く満了するように設定されているケースが一般的です。その期間、契約者(一般に子供の父親)の多くは30代後半から40代前半と壮年期に当たり、まさに元気な働き盛りの年代です。学資保険に加入する人の多くは、一般の死亡保険を薄くし、医療保険・年金保険などを後回しにしてでも、子供の教育資金を重視しようと考えるのでしょう。
また、払込期間を短くするために月払保険料が高額になっているということも考えられます。学資保険は払込期間が短いほど、満期時の返礼率が高くなります。子供の教育費負担が比較的に少ない小学生までの間に払込みを満了することで、資金をバランス良くかつ有効に活用することにつながり、払込満了後からは別の保険に加入することも可能になります。学資保険の高額な保険料負担は、一見無理な出費のように見えて、実は、計画性の高い保険活用プランの第一歩になると言えそうです。
]]>学資保険を中途解約することは、とても"損"なことです。まず、解約返戻金(かいやくへんれいきん)の金額が、支払った保険料と比べてかなり減額されるはずです。また、見直しの結果、別の保険に加入するために解約を決めたのであれば、新しく加入する学資保険の保険料は、支払期間が短くなっただけ割高となり、結局、保険料負担を軽減するために保険金の少ない小型のものにせざるを得なくなりそうです。
]]> 本来、学資保険は利殖のために積み立てていたものではなく、子供の将来を思って始めたものだと思いますから、もしすでに何年も継続したものであるなら、多少の不満があっても、できる限り継続する努力をした方がよいと思います。それでも、どうしても解約して別の学資保険に加入するのであれば、今度は間違いのないように、先を見越して必要な保障と支払可能な保険料を計算し、それにふさわしい保険を探しましょう。現在では、保険の代理店回りやパンフ集めをしなくても、ネット上に各社の保険資料をまとめて無料配送してくれるサイトがあります。「保険の一括無料資料請求」で検索して訪ねてみましょう。申し込みページにベリサイン等の暗号化通信を導入しているところであれば、個人情報も安心です。
]]>Q 契約者、被保険者、受取人って何?
A 学資保険やその他の生命保険を契約するときには、「保険契約者」、「被保険者」、「保険金受取人」、以上3種類の人が必要です。
「保険契約者」は、保険を契約し、保険料を支払う人のことです。学資保険では、普通は子供の父親か母親ですが、保険会社によっては、おじいさんやおばあさんが「保険契約者」になれる場合もあります。
「被保険者」は、保険の対象になる人のこと。学資保険では子供が「被保険者」です。
「保険金受取人」は、保険金受取りの権利を持つ人のことです。普通は「保険契約者」が兼ねます。なぜなら、別の人が「保険金受取人」になると、保険金が贈与税の対象になるからです。
Q 学資保険と貯蓄の違いって何?
A 貯蓄で教育資金を積み立てることも、もちろん可能です。しかし、親に万一のことがあると、そこで貯蓄ができなくなってしまうかも知れません。学資保険は、親に万一の場合、保険契約はそのまま継続しながら、保険料の支払いを免除する決まりになっています。例え、もう片方の親に支払能力があったとしても、保険料免除になります。そして、契約どおりに遺族の方が祝金や満期学資金を受け取れます。そこが、貯蓄との大きな違いです。ぜひ、「保険の一括無料資料請求」サイトで保険各社の資料を取り寄せて確認してください。
]]>良い保険をじっくりと見極めたいという人も少なくないでしょうが、そういう人ほど、家計のことを考えたら、早めに検討を始めた方が良さそうです。赤ちゃんができたら、すぐに「保険の一括無料資料請求」サイトにアクセスし、各社の保険資料をまとめて送ってもらいましょう。
]]>返戻率(%)=(祝金・満期学資金などの総額)÷(支払う保険料の総額)×100
返戻率が100%以上の場合は、支払った保険料と同額かそれ以上の金額が戻ってくることになります。高校・大学進学時の進学資金計画に用途をしぼった学資保険は、ほとんどが100%以上の返戻率になっています。しかも、105%前後から110%を上回るものまで、かなり貯蓄性の高いものが珍しくありません。
]]> 一方、「こども保険」と名付けられた幼児・小学生の頃から祝金が受け取れるような保険は、医療保障などの付加価値も備えている便利な保険が多いため、その分、返戻率が低く抑えられています。進学のための資金準備を目的とする人には、貯蓄性に乏しく、ふさわしくない保険です。ただし、返戻率の高い保険が良い保険とは、必ずしも言えません。加入者のニーズを満たしていれば、例え返戻率の低い保険であっても、その加入者にとっては満足できる保険です。「保険の一括無料資料請求」サイトから届いた各社の資料を比較検討し、子供の進学資金対策として考えている人は返戻率の高い保険を、子供の成長過程に役立つ保険を求めている人は、各種保障やサービスが充実した保険を選んでください。
]]>審査のために、「現在の健康状態」・「過去の」・「身体の障害状態」など健康上のことと、親の「職業」などを告知しなければなりません。その結果、保険会社の審査基準に基づいて加入できない場合もあり得ます。また、虚偽の告知をした場合は、告知義務違反として保険金が受け取れなくなったり、保険契約を解除されたりする可能性がありますので、間違えないように気を付けてください。
]]> また、学資保険にはほとんどの保険会社が保険契約者(親)と被保険者(子供)の年齢制限を設けています。保険会社によって異なりますが、多くの場合、保険契約者は父親の場合18歳以上、母親の場合16歳以上となっています。さらに年齢の上限も設定されており、男女ともに60歳前後が多いようです。一方、被保険者である子供の年齢制限は、下限がほとんどの場合0歳以上ですが、中には出産前から契約できる保険会社もあります。上限は各社また異なりますが、もっとも遅いもので15歳まで加入できる保険会社もあります。年齢制限については保険会社・商品によってそれぞれ異なりますので、「保険の一括無料資料請求」サイトに各社の資料を請求し、確認してください。
]]>学資保険のデメリットとしてもう1点、保険会社によって返戻率(へんれいりつ)にかなり差があるので気をつけなければなりません。105%前後から110%以上と高い返戻率が目立つ反面、70%代の低い返戻率の商品も少なくありません。
]]> このような低返戻率の学資保険は、「こども保険」と命名された商品に多いようです。「こども保険」には、幼児の頃から4〜5回にわたって祝金を受け取れるものや、医療保障・死亡保障などの充実したものが少なからずあり、中には保険契約者(親)が万一の場合に育英年金・養育年金を受け取れるというものもあります。その反面、高校・大学進学時に受け取れる進学資金や満期学資金の金額が低く設定されており、結果として、返戻率が引き下げられています。低返戻率の「こども保険」は、学資保険としては進学資金の一部分を補填する補助的な保険と見るべきでしょう。むしろ、子供の成長に合わせて、節目節目で祝金をもらうことができ、プレゼントの購入やレジャーの費用に当てることができる、子供のための楽しみ満載の保険です。このような各社の返戻率については、「保険の一括無料資料請求」サイトにて資料請求し、確認してください。
]]>また、学資保険は、保険期間中に保険契約者(親)に万一のことがあった場合、以後の保険料支払が免除されることも大きなメリットです。保険料を支払わなくなっても保険契約はそのまま継続し、高校進学時や大学進学時、あるいは満期時に、契約通りの保険金(進学資金、祝金、満期学資金など)を受け取ることができます。
]]> 返戻率(へんれいりつ : 支払保険料総額に対する受け取る保険金額の比率)が比較的に高いこともメリットのひとつとなっています。学資保険の中でも一般に「こども保険」と称されているものは、幼稚園入園時や小学校入学時にも祝金が出るなど保険金の受け取り回数が多く設定されている反面、高校・大学進学時に受け取れる額が比較的に少なく設定されており、返戻率が100%を下回るものが多いようです。一方、高校・大学進学時の進学資金に主眼を置いた学資保険は、通常100%を超える返戻率があり、中には110%以上のものまであります。進学資金を確実かつ有利に積み立てることのできる保険です。気になる返戻率についても、「保険の一括無料資料請求」サイトに資料請求をしてお確かめください。]]>子ども手当を学資保険の保険料に充てるという方法は、ある程度家計に余裕のある家庭では、合理的な方法だと思われます。ただし、児童手当から子ども手当への転換、さらに子ども手当の支給額が13,000円に減額という推移の中で、マスコミの取材によって、子ども手当を今現在の生活費や子供の養育費に充てたいと考えている家庭の多いことが判明しました。引き続く景気低迷の中で、多くの勤労者世帯では家計がつねに逼迫した状態にあるようです。
しかし、子ども手当を学資保険に回せる余裕のある家庭では、この方法は確かに有意義な使い方と言えます。生命保険会社の中にも、子ども手当の支給開始をビジネスチャンスと捉えている会社もあり、子ども手当に適した学資保険もあります。
]]> ただし、保険会社が期待したほど子ども手当が学資保険の保険料として使われているか、いささか疑問です。多くの大企業の収支は改善してきましたが、日本経済全体としてはまだ低迷状態が続いています。前述したように、子ども手当ての多くは目の前の消費に回されているように思われます。もっとも、それが政府の本来意図した使われ方なのですが。]]>学資保険では、「返戻率」(へんれいりつ)というパーセンテージで表示される数値が重視されています。返戻率は、別名「戻り率」とも称され、保険の掛け金である支払保険料の総額の何パーセントが満期までに保険金として戻ってくるかを表わしたものです。計算式は次のようになります。
返戻率(%)=保険金総額÷支払保険料総額×100
返戻率の値がプラスの保険が、いわゆる「貯蓄型」の保険です。国内の金融機関が低金利時代から抜け出せないでいる現在、返戻率が110%を超える保険は、銀行の定期預金や郵貯に預けておくよりも遥かに有利です。
]]>■学資保険も生命保険料控除の対象です
学資保険の保険料も、他の生命保険と同様に、生命保険料控除の対象となります。会社員等給与所得者の場合は、年末調整のときに保険会社から送付された「生命保険料控除証明書」を控除申告書に添付して総務に提出してください。自営業者の場合は、翌年の確定申告のときに、「生命保険料控除証明書」を確定申告書に添付して税務署に提出してください。
]]>学資保険の満期学資金・祝金などの保険金を受け取ったときは、一時所得として所得税の対象になります。ただし、一時所得は特別控除50万円が認められています。受け取った保険金額から当年の払込保険料を差し引いた金額と、他の一時所得を合計し、その金額が特別控除額50万円を超えた場合に限り、超過額の1/2の金額が課税対象となります。確定申告書に記入して税務署に提出します。
■学資保険の年金は雑所得として課税対象になります
学資保険の養育年金・学資年金などの年金は、雑所得として所得税の対象になります。ただし、源泉徴収されている場合は確定申告の必要はありません。源泉徴収を受けていない場合に限り、確定申告書に記入して税務署に申告します。
]]>学資保険の保険料は一般に月払いが基本であり、ほかに半年払いと年払いも可能というケースが一般的です。しかし、中には「一時払い」を選択肢として用意している保険もあります。
学資保険は、長いものでは保険料を22年間も払い続ける保険です。その総額を契約時に一時払いした場合、保険料払込期間満了までに相当の利子を生むこととなります。そのため、月払いの総額と比較すると、一時払い保険料はずいぶん安く設定されています。
]]> 例)18歳満期プランⅡ型・満期学資金100万円/子供0歳、契約者が父親30歳の場合月払い : 894,240円
半年払い: 888,120円
年払い : 878,580円
一時払い: 790,180円
この保険会社の例では、一時払いにすると、月払いに比べて104,060円(11.6%)の減額となります。このように、月払いはとてもお得な保険料支払い方法と言えます。ただし、一般には月払いの方が負担が少ないと感じられることでしょう。実際、一時払いは、払込み時点ではとても大きな出費となります。どちらの支払い方法を選択するか、あるいは年払いや半年払いにするかは、その人次第ということになります。
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